国土交通省は、専門工事業者等の諸経費の率や一般管理費等率を見直しするなど、積算基準類の改定を行いました。
この改定内容は、令和８年４月以降に入札手続きが開始される官庁営繕工事に適用されます。

1. 今回改定された技術基準一覧
   • 公共建築工事標準単価積算基準
   • 公共建築工事共通費積算基準
   • 公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
   • 公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
   • 公共建築工事積算基準等資料
2. 主な改定概要
   • （１）公共建築工事標準単価積算基準
     • 実態調査の結果を踏まえ、専門工事業者等の諸経費の率を見直し
     • 電気設備工事の絶縁ケーブルについて、単位施工単価を設定
   • （２）公共建築工事共通費積算基準
     • 実態調査の結果を踏まえ、一般管理費等率を見直し
   • （３）その他
     • 上記基準類の詳細な運用について追記 等

※ その他の詳細については、以下の官庁営繕部のHP をご覧ください。
　　https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html

■ 報道発表資料：公共建築工事積算基準類の改定 ～雇用に伴う必要経費の確保に向けて～ – 国土交通省